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＜入国管理の甘さ＞

入管事務を業務委託している「フリースタイルという人材派遣会社が、入管時の書類を偽造していた」という事件が発生。入管事務を業務委託しているとは驚きです。こんな状態では、外国人の違法入国を抑えられません。

こういう事件に関与した外国人は国外追放し、偽造に使用した備品は、没収するべし。

日産のゴーン被告に海外逃亡されたときは、出国管理の甘さを感じましたが、入国管理もダメですね。

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〇入管庁、不適切行為あれば委託排除　不正疑惑受け新基準　有料記事 板橋洋佳、織田一　2020年5月22日 6時00分（ 朝日新聞 DIGITAL ）

 

◆◆◆◆◆＜ニュース・ヘッドライン＞◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

〇怒れる国民が続出！本土でも中国共産党を公然と批判9,300 回視聴•2020/11/09　　 （ Youtube　大紀元 エポックタイムズ・ジャパン　チャンネル登録者数 12.9万人 ）

人口の多い都市部の感染率が高い。首都圏・大阪圏など、人口は６０．４％をしめる主要都市（東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・兵庫・京都・福岡・北海道）の感染者数は、８２．５％、を占める。特に東京の感染者数５０７５名（全体の３１．６％）・死亡者数２４７名（全体の３１．５％）が突出している。（２０２０年５月２０日時点）

５月２０日時点で、週間倍率１．０（１週間前からの増加割合が４％以下）が、４７都道府県の内４３である。１．０に達していない県は、神奈川県・山梨県・栃木県・愛媛県の４県。

緊急事態宣言の解除は、どんな指標に基づいても、賭けの要素があるが、第二波に備えて重要なのは、下記の諸点である。

• 検査体制の整備
• 医療体制を、感染症対応にすること
• ICUの増設
• マスク・防御福窓の備品の国内生産
• 消毒方法の基準化（紫外線消毒の拡充）
• 装着しやすい人工呼吸器の開発

他方で、４月３日の入国禁止措置にもかかわらず、中国人の入国者が、多数あることは確実であるが、理由が公開されていない。こういう隠ぺい体質は国の進展を損なう。国籍・人種・どこから来たかはクラスター発生要因である。

〇中国に対する国際世論が急速に悪化、韓国を襲う「思わぬ余波」とは　 真壁昭夫 2020/12/29 06:00（ DIAMOND online ）

〇トランプ氏、対「過激左翼」に活路＝政権苦境で分断戦略―米大統領選 2020/07/08 18:02（ 時事通信社 ）

＜菅外交＞

〇日中ビジネス往来再開へ 短期滞在１４日間待機免除 月内合意目指す 2020/10/20 19:00（ 産経新聞　）

〇中国、総合高性能「スーパー材料」開発 軽く強じん 新華社 2020/05/27 09:59 （ 新華社 ）

〇サムスンとSKテレコム、世界初の量子乱数発生器搭載スマホを発表 2020/05/19 12:20 （ engadget ）

日本の政治家は見習ってほしいものだが、庶民から見て蔡英文総統のどこが素晴らしいのかが分かる政治家はいないと思う。

記事の力は、REUTERSの勝ち。記者名を出して、ジャーナリストとして、良い記事を競ってほしい。

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〇【世界の論点】蔡政権の２期目始動 台湾「対米関係深め立場改善を」 中国「軍事威嚇 米は抵抗できず」 2020/06/01 09:05 （ 産経新聞 ）