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日米安保条約を結んでいる米国が、正当な理由でＷＨＯを批判して脱退するとまで発言しているのに、日本は台湾の参加には賛成する一方ＷＨＯに資金を提供した。こういう日本に対して、米国民はどう感じるだろうか？私が米国民の立場だったら、いざという時に日本を守ろうとは思わない。日本が攻撃されたときに、最終的に日本を守るかどうかは、国民の代弁者である議会の承認がいるのであるから、米国民の共感できる外交を意識すべきである。なにも迎合せよというわけではなく、正当な言い分には明確に同調せよということである。「中国がヒトヒト感染と知りつつ院ｐ利していた」ことは明白な事実である。米国の主張が正しい。

資金提供はアメリカと同様控えるべきであったということである。結局、両サイドにいい顔をするという外交はいざというときに何の役にも立たないことになろう。平和時は策略家の外交もよいかもしれないが、現在のようにいつ戦争が起こっても不思議ではないような時には、武士道の精神、自分の正しいと思う信念を明確に標榜する姿勢が大事と思う。

中国は以下のような問題点を抱えている。それを承知で投資し、進出した以上、そのリスク（暴動・内乱・資産没収・不当拘束による人権弾圧）は、進出企業自身で負ってほしい。

庶民としては、国民の税金を使ってほしくない。

「トヨタとホンダの格付けが落ちた」というのは、中国への投資が、将来、米国から疎まれる可能性があることを暗示している。

トヨタの経営者が「強い企業ではなく、期待され応援される企業になりたい」というなら、「ウィグル人の弾圧」について、経営者としての見解を述べるべきである。また、万一日中戦争が勃発し、工場を撤収された場合の日本人に迷惑をかけない対策を講じておくのは経営者として当たり前のことである。

環境汚染

三峡ダムの倒壊の危険性

チベット人・ウィグル人・香港人の人権弾圧

台湾への圧力

一党独裁に対する人民の反逆

知的所有権の略取

米中対立による米国からの圧力

不当拘束による人権弾圧

言論弾圧と不当拘束

キリスト教・法輪功などの宗教弾圧

積年の弾圧に対する内乱・テロの可能性

日本の尖閣諸島に何百回も公船を侵入させている

〇感染者ゼロに疑問、首都で死者増 独裁統治のトルクメニスタン 共同通信社 2020/05/18 15:49 （ KYODO ）

米国では、中国の孔子学院が拒否された。そのあおりで中国人は、日本の入学を狙っている。

９月入学制度にすれば、大量入学するのは中国人。

孔子学院は、中国の工作活動の支援部隊と言われている。米国やカナダが孔子学院を排除したのもそのためである。

日本には１８もの大学にいまでも孔子学院が存在する。まったく無警戒である。

これらは、また、武漢ウィルスのクラスターともなり得る集団である。

Wikipedia：孔子学院

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＜中国の感染は拡大している・９月入学説は、中学人を入学させるための工作・中国から日本企業は引き上げないと危ない・武漢からの製品と人で感染は広がる・中国人は日本の国民保険を狙っている＞

〇『中国東北3省封鎖状態：中国人家庭の半分は破産』第101回【水間条項TV】フリー動画 71,676 回視聴•2020/05/17  ( YouTube 水間条項TV　チャンネル登録者数 10.2万人 ））

外人に踏み倒された医療費を

　　　　　にっぽん人が負担するなぞ（雀の一言）

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◇＜厚生労働省が、患者の国籍を隠すように指示していた。＞

◇一類感染症患者発生に関する公表基準

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外国人の保険の未払分を日本人が負担している点について、庶民としては、政府の説明が欲しい。

これは厚生労働省の日本国民に対する裏切り行為だと思う。情報は公開して国会で議論すべき。

国会議員だけでなく官僚も外国に侵略されているのかと思うと、庶民としては不安になる。

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ウィルスのネタを隠して買い占めて

　　　　マスク不足につけけ込む狡さ（雀の一言）

騙されてまた騙されて騙されて

　　　　　騙され続けて滅びゆく国（雀の二言）

昨年から今年にかけて日本でマスクを大量に買い占めて中国へ送付する中国人が多数目撃されていたということです。

中国は、日本人よりも米国人よりも早く、「武漢ウィルスがヒトヒト感染をする」ことを知っていたという事実は曲げられません。

その情報を隠ぺいしていただけではなく、マスクを買い占めて、自国で大量にマスクを生産し、感染が蔓延したら売りつける算段だったというのはひどい話です。

今度は食料の買い占めに注意が必要とのこと。

日本政府もようやく医療備品の国産化に気が付いたようですが、食料についても気を配ってほしいものです。

米国の混乱

〇「幸せじゃない」米市民、半世紀で最多 外出制限影響? 朝日新聞社 2020/06/17 18:07 （ 朝日新聞 DIGITAL ）

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米国経済の状況

〇労働需要に不確実性＝成長率「驚くほど落ち込む」―米ＦＲＢ報告 2020/06/13 07:57 （時事通信社）

 

◇日本のマスコミは外国に乗っ取られている

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マスコミ（新聞・テレビ・ラジオ）・学者・議員が、日本の国益にとって不利になる情報を隠ぺいしている。

それは、外国にカネで操られているからである。

いま日本に必要なのは、真の憂国議員と、日本人の国益にかなうマスコミ・知識人である。

訳の分からない「国益にかなわない日本の行動」を逐次掲載します。

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