株価大暴落。でも日本は大丈夫

２８日、ニューヨークダウは、１１９０ドルの大暴落、２９日もNY株続落、357ドル安。世界中に悲観論が蔓延しています。 しかし、日本は大丈夫。「米国国債１００兆円（１ドル１００円として：２０１９年１１月時点）」、更に完全雇用に近いためたまる一方の「失業保険の準備金」があるからです。共に財務省管轄です。消費増税は、国連と財務省の提案です。つまり、財務省の主張する消費税増税と、「米国債と失業保険」をウィルス感染対策財源として提案しないことは、頼りない日本政治の原因です。ここに武漢ウィルス感染からの突破口があります。つまり、「消費税増税を減税に変えるか、景気低迷対策費を上積みする。米国債を売却してウィルス感染対策・景気低迷対策費の財源にする。失業保険の準備金」を有効利用する。ということです。

株価暴落時は、債権需要が高まる時なので、庶民感覚としては「米国債の売り時」です。更に、米国債は、売って、日本の安全保障や、日本企業の中国からの脱出のために使うべきです（移転先は、共産主義国は、やめるべき）。日本の衰退が叫ばれているときに、アメリカのための米国債に投資しているのは、愚かしい限りです。更に、これらのお金は、反日教育をしている中国や韓国のために使うべきでもありません。

失業保険は、失業した時に支払うものですが、パンデミックのように倒産が予想される企業に対しては一時的に「失業保険の前払い」をすれば、倒産対策に効果的なのではないかと考えます。

感染症対策として、１カ月間の鎖国と、１カ月間の学校・会社・団体の休暇を提案します。日本のGDPを押し下げるのは当然ですが、１カ月なら庶民感覚としては１/１２程度だと思います。米国債で十分まかなえます。こういう時に日本のために使うのが米国債の価値です。 但し、米国の法規制で全額をすぐには売れないようです。だとしても米国債をできるだけ売って、日本が先導して、ウィルスを克服すれば、世界の批判も称賛に変るでしょう。米国や中国のように、借金で軍事費を増やして他国を威すような国を応援すべきではありません。自国の防衛費に力を入れるのが得策です。もしこんな時でも米国債を自由に売れないなら、財務省の責任は重いし、今後米国債の購入は止めるべきです。