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反日教育国で、感染拡大国である中国や韓国からの入国を例外的に認めようとするのはなぜだろう？

下表のように、感染について、安心できる（色付きでない）民主国家は、台湾（感染者数が少ない）・オーストラリア・ニュージーランドくらいしかないし、中国の感染情報は信じることはできないというのが世界の常識である。

更に、中国は、尖閣諸島・大和堆・北海道の植民地化という脅威を日本に与えている。

しかも日本国民は、自粛政策で疲弊している。
感染拡大期と予想できる冬場に向かって、外国からの流入緩和政策をとるというのは、庶民にはとても納得できる政策ではない。記者会見の場で、菅首相は、「反日教育国で、感染拡大国である中国と韓国からの入国を例外的に認める理由」を説明してもらいたい。

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「全世界からの外国人の新規入国、２８日から１月末まで停止…コロナ変異種拡大で 読売新聞」というタイトルを見て、全世界からの入国が禁止されたと思い込みましたが、 誤報でした。

「全世界からの入国緩和、一時停止 一部のビジネス客継続　 朝日新聞社」で、中国、韓国、台湾、ベトナムなど16カ国からの入国は禁止されていないことが分かりました。しかし、これらの国も感染の拡大が報じられています。「感染状況が落ち着いている中国、韓国、」という表現は、現在では誤りです。

中国と韓国は、感染拡大中です。例外的にこれらの国のビジネス上の入国を菅政権が認めるのは、４月、外国からの入国禁止と言いながら「特段の事情による入国」という例外を認めていた菅官房長官時代と同じです。「感染拡大期と分かっている冬場」に、外国人の入国を緩和した菅政権に感染を止めることを期待するのは無理です。お仕置きのように「英国からの変異種」が入国してしまいました。

現在の感染状況を示す「週間感染倍率による統計表」を下部に掲載しました。色のついているところは「感染が落ち着いているとは言えない」地域です。

保険料コツコツ支払う日本人
　　　　　使うは外人話さぬ病院　　（雀の一言）

健康保険料の値上げが決まったようですが、新型コロナウィルスで多くの外国人が治療を受けており、しかも払わないで逃げてしまい病院はとりっぱぐれているという話がネットで報じられています。医療の経営が芳しくない要因の一つかもしれません。外国人の患者数を公表しないのは、厚生労働省の責任です。厚生労働省が病院にい口止めしているとすれば、庶民に対する裏切り行為です。真実はどうなのか一般庶民は知りたいところです。
また、上久保教授の動画では、「新型コロナウィルスへの感染が分かり、その後死亡した人について、厳密な死因を問わず、新型コロナウィルスで死亡した感染者として全数公表するようお願いいたします」という厚生労働省から各都道府県への通達があった（6/18）とのことです。何でもかんでも新型コロナウィルスのせいにするのは、どんな意図があるのでしょうか？とりっぱぐれた外人の医療費を補填するためでしょうか？きっとよからぬことであろうと庶民は考えます。

安倍路線を継承すると言って総理になった菅総理の親中政策は、トランプ大統領や安倍前総理に対する裏切り行為。国民から見ても日本を窮地に立たせる政策です。その事情は下記の通り。

親中派のバイデン氏の数々の不正がSNSで報じられ、バイデン氏がまだ大統領になっていないのに早々と「祝意」を送った。
米国の大統領選にからんで、中国の米国へのハニートラップや買収などの浸透工作が知られるにつれ、米国では反中感情が急速に高まっている。良心的な国民はトランプ支持であるが、左派マスコミは大統領の不正の事実を報じていない。トランプ大統領が決定すれば、菅総理は、立場を失う。
中国は尖閣諸島に公船を侵入させ、日本海の漁場を荒らし、中国人が北海道や自衛隊基地の周辺の土地を買い漁っているのに日本にどんどん中国人を入国させている。総理が力を入れたアイヌ新法は、日本人の分断につながる国益に適わない法律である。 菅総理には、安全保障に関する警戒感が全く感じられない。

海外から人を入国させれば、ウィルスの流入を防ぐことはできない。
下記の記事では分からないが、要するに入国時PCR検査陰性だった人が、５日～７日後に入国してから発症しているのである。その間に感染を拡大させている可能性は高い。 
水際対策の甘さもひどい。シンガポールからの入国者は無症状だったので、PCR検査も行わずに入国したという報道もあった。
国民には、自粛を要請しながら、菅政府は、どんどん海外からの人の入国を緩和して、感染拡大させている可能性が高い。

しかも尖閣諸島を脅かし、北海道や自衛隊周辺基地を買い漁っている中国人の入国が多いのである。中国共産党の浸透工作に協力しているとしか思えない。

菅総理には、運がない。運がないのは、政策上論理的な基盤が国益に適っていないからである。政策や姿にリーダーとしての国家観が見えない。

日本を分断するアイヌ新法

反日教育国の中国のインバウンドに頼る経済振興

IRによるばくち場による経済振興

共産主義国の恐ろしさに対する基礎知識の欠如

感染症防疫の基礎知識の欠如

１月６日、上下両院合同会議で、ペンス副大統領が、「州の選挙人の投票結果も、共和党の選挙人投票結果も受け入れない」従って「トランプ勝利」という結論が、一番シンプルで分かりやすいが、次の流れになる可能性が高そう。

２番目は、上下院議院が、不正選挙の実態をトランプサイドが提示する証拠に基づき議論し、投票によって有効無効の判定を下すという手順。不正の証拠を見た上で、各議員がどう投票するかは、今後の各議員の当選にも影響するので、「州の選挙人の投票結果は無効」に投票する人が増えるはずであるが、結果は分からない。

もしここで、万一トランプが負けるようなことになれば、トランプは、３番目の手段の大統領令に基づき、戒厳令を発動し軍事法廷に持ち込むと推察される。

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「１月６日にワシントンD.Cに集まって盛り上がろう」（トランプ大統領の期待するのは民意の周知）

上久保教授の今年最後の話によれば、下記の通り。（12/31）

日本人には、すでに集団免疫ができている。
個人は、新型コロナウィルスは、インフルエンザと同等の予防措置でよい 。
従って、病院も新型コロナウィルスをインフルエンザと同等の扱いにするようにすれば、医療崩壊は起こらない。
Gotoキャンペーンも行ってよいし、自粛も、緊急事態宣言も不要。

政府は早急に検討すべし。
ただし、変異種については、分からないので、外国からの入国は、禁じておくべきと思う。
安全保障上は、中国・韓国など反日教育国からの入国は、来年、外国人の土地購入やスパイ防止法などの法整備をするまで、認めるべきではない。

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